保険のエンターテイメント性

申告の際は、確定申告書に源泉徴収票を添付しなければなりません。
源泉徴収票とは、退職した年の在職中の年収と納めた源泉徴収税額が記入してある書類です。 会社が退職時あるいは年末に交付してくれるものですので、会社を辞めるときには必ずもらっておいてください。
所得税の確定申告をすれば、同時に住民税の申告をしたことになります。 別に住民税の申告を市役所等に行う必要はありません。
年末までにどこかの会社に再就職した人の場合は、その会社が年末調整の手続きを行ってくれるので、本人は確定申告を行う必要はありません。 ただし、前の会社が発行した源泉徴収票をもらって、再就職先の会社に提出しておくことが必要です。
そうすれば、所得税を払い過ぎていれば、自動的に還付金をもらえます。 失業者がハローワークからもらった雇用保険の基本手当その他の給付金は非課税です。

所得税と住民税の対象にはなりません。 確定申告書に記載する必要もありません。
住民税は、次の2つの部分で成り立っています。 均等割額（均等の額で課税されるもの）所得割額（所得に応じて課税されるもの）当年（平成15年）のの所得割額は、前年（平成14年）の所得に対して課税されます。
給与所得者の前々年（平成13年）の所得に対する住民税は、前年（平成14年）6月から本年（平成15年）5月までの1年問に、12回（毎月）に分割して給与から天引きされます（図表57）。 そこで、納付方法は次のようになります。
すでに、給与から天引き徴収されています。 次のいずれかの方法を選ぶことができます。
Ａ会社に手続きをしてもらい、退職する月に、給与または退職金から一括して天引きしてもらう。 これだと、退職後、本人に請求は来ません。
Ｂ退職後、自分で納付する。 本人あてに納付書が送付されてくるので、それによって支払います。

未納分についてのみ、退職時に給与または退職金から一括して天引きされます。 まだ、納付時期になっていないので支払えません。
このため、退職後、納付書が送付されてきてから、自分で一括または分割して支払うことになります。 さらに、平成15年退職するまでの給与に対する住民税は、平成16年に納めることになります。
このため、退職した翌年は収入ダウンにもかかわらず、多額の住民税を納めることになるわけです。

保険にはとてつもない魅力があります。安全なまちづくりを実現させる為の保険です。